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2 狂犬病予防対策
現在の物的・人的な世界的交流を考えると、周辺隣国の病気を水際で防ぐ事は難しく、海と空に玄関口をもつ本県では、その危険性がより高いと考えられる。
県獣医師会ではこの考えに立ち、一層の狂犬病予防対策を展開しなければならないと唱え続けており、引き続き予防注射による事故防止を強化しながら、機会あるごとに一般市民へ狂犬病の危険性を啓発していくこととしている。
一方で、狂犬病予防法に基づく集合注射事業が県から市町村へ移管されて、一部の地域においては実施体制に緩みが見受けられることから県当局の指導強化を要望するところである。 
3 動物保護活動
1）動物の愛護および管理推進事業
行政機関およびに関係団体等の行う動物愛護事業にはこれまでどおり積極的に協力して行くと共に、動物愛護思想の涵養に努めることとする。
この一環として、動物管理の基準改正によりマイクロチップの導入が打ち出されたことを受けて県獣医師会では関係団体と協議しながら普及体制を強めていく。
2）負傷動物救護事業
飼養者不明の犬・猫等の動物が公共の場で病気や負傷した場合の救急診療を行うことは獣医師の社会的な責任であり、これまでどおり救護事業を推進していく予定である。
ただし、これらの処置は県動物愛護センター等に保護収容されるまでのものであり、行政機関の一層の努力が望まれるところである。
3）傷病野生鳥獣救護事業
この事業は野生動物の多様性を維持することと併せ、県民が保護した傷病野生鳥獣の治療、保護及び指導等を獣医師が受け持つことにより、広く鳥獣保護思想の普及啓発を図るもので、行政と連携をとりながら事業の展開を図っている。
業務の内容はこれまでどおり野生動物の治療業務を千葉県と業務委託契約により実施していくものである。
4）動物の不妊・去勢普及推進事業
犬猫の不妊・去勢手術は一般市民の要望が非常に高い事業である。ただこの推進のためには多額の経費が必要であり、会員の浄財に依存している現状ではおのずから限界がある。昨年度にこれ協力をいただいてきた県動物保護管理協会の協力頭数が半分に減ったのも財政的理由である。
市民・県民の要望を背景に、今後は実施頭数の増加に向けて県・市町村など関係自治体の協力を訴えていきたい。
5）学校飼育動物対策事業
学校のゆとり教育が展開される中で動物飼育の事例も着実に浸透しており、今後は獣医師による指導講習と巡回などで具体的な取組を強化していくこととする。
件内部において学校飼育動物に対する支部間の取組落差の解消を図ることが望まれることから、今年度も先進支部員による講師派遣を計画している。
6）福祉介護犬助成基金事業
昨年度には、盲導犬・聴導犬・介助犬等の医療助成の目的で福祉介護犬医療助成制度を見直し未整備であった部分を改善した。運用規程も整備されたが、基金とその助成範囲のバランスが当面の課題であり、今後は助成事例の検討やユーザーの要望等を取り込んで効果的な基金活用を図っていくことと考えている。  
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